評価制度導入の専門家はいるが、
　　　　　　　　　　　　評価の仕方など運用の専門家はいないな！

　そんなお悩みを抱えている人事担当者の方！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一度、ｋａｎａ_3をお試しください。
　賃金制度や評価制度の構築はもちろんのこと、
　実態に合った具体的な人事考課の仕方
　評価連動型目標管理における具体的な目標設定の仕方
　面接での具体的な話し方　など
　理屈だけでなく、実践的内容をアドバイスいたします。

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　　■　人事教育研究所 熊谷本社
　　　　埼玉県熊谷市新堀234番地６

　人事制度は業績向上と「働き甲斐のある職場を作る｣ためのひとつの道具であると考えます。
　企業の現状にあった制度を作ることが大切であり、人事制度だけが突出するようなことは逆効果である考えます。
　痛みを伴う手術が必要か、予防でいいのか、体力の増強を図るのか、現状と将来展望、企業の要望に応じて最適の制度を構築いたします。
また、道具である以上、運用のための考課者訓練等の教育研修が不可欠であると考えます。

２　業種の違いについて

　どの企業に聞いても「うちは特殊だから」という返事が返ってきますが、こと人材育成や人材活用については、どの企業も・どの業種も同じです。普遍的な考え方があって、そこから業種や会社の特異性を加味していきます。したがって、すべての業種を対象にしています。ご安心ください。
　現実に製造業や販売会社はもちろんのこと、病院、老人ホーム、金融機関、農協、建設会社、測量会社、運送会社、ソフト開発、ホテル、レジャー施設、冠婚葬祭業など指導し実績をあげております。

３　対象規模について

　企業規模や形態、人数により、人事制度等については若干考慮する必要があります。当社では、１０人規模の会社から３０００人規模の上場企業までを対象としております。
実績として一番多いのは、５０人から３００人規模の会社です。

４　コンサルティングの進め方

　プロジェクトメンバーと担当講師との会合により、自社に合った人事制度の構築を進めていきます。（月に１〜２回程度）
　途中、節目節目では労働組合、役員、管理職にに対する状況説明や意見聴取を行い新制度に対する合意形成を行います。
会合に必要な書類や合意事項の作成は担当講師が作成します。
その為の資料提供をお願いします。

　・　人事制度の現状確認と目指す方向のすり合わせを行います。
　・　職群、資格制度の検討を行い人事制度の方向性を決定します。
　・　評価制度、賃金制度等のレイアウトもここですり合わせを行います。
　・　昇格・昇進の基準、職群転換等の基準も検討します。

２　評価制度の整備

　・　評価項目の選定と評価基準の目安の作成を行います。
　・　評価ルールの確認と賃金との連動について検討します。
　・　考課時期、考課者の区分、考課用紙の内容等実務的な内容を検討します。
　・　人事考課ガイドラインを作成します。

３　目標管理、面接制度の導入

　・　目標管理の導入目的の確認を行い、導入手順の検討をします。
　・　目標管理の仕組みと評価への連動を検討します。
　・　目標管理カード、目標管理マニュアルを作成します。
　・　面接制度の仕組みを決定し、面接マニュアルを作成します。

４　賃金・賞与制度の改訂

　・　現行賃金水準の分析を行い、あるべき姿を提示します。
　・　賃金決定要素を検討し合意を図ります。
　・　賃金表との作成と移行時の処理について検討、昇給ルールを明確にします。
　・　賞与配分の方式を検討します。

５　退職金制度の検討

　・　賃金制度を改定する場合、退職金の賃金が切り離されていることが必要です。

　・　考課者を対象に2日間の考課者訓練を行います。（１クラス３０人程度）
　・　評価制度が確定した時点で行います。
　・　内容は新制度の説明と事例研究による考課ルールと基準の理解などです。
　・　目標管理の概要や面接の仕方なども入ります。

２　人事考課フォロー研修（１日間、考課者対象)

　・　最初の考課者訓練をして、６か月後くらいにフォロー研修を行います。
　・　基本の振り返りと事例研究を中心に１日で実施します。
　・　考課者のばらつきを無くすことが肝心であり、継続して考課フォローの研修
　　　を行うことをおすすめします。

３　被考課者訓練（３時間、被考課者対象)

　・　考課者だけでなく、被考課者に人事考課のルールや基準を浸透させること　
　　　で、評価の納得性が高まります。
　・　内容は簡単の事例研究を使っての考課ルールと基準の確認になります。

４　目標管理と面接の仕方研修（１日間、考課者対象)

　・　目標管理の意味と仕方をしっかりと理解させる必要があります。
　・　具体的な話の内容まで教育しないとなかなか実施できません。
　・　目標設定の仕方から面接のロールプレイングまで具体的な内容になります。

５　人事考課とＯＪＴ研修（１日間、管理者対象)

　・　処遇との関係を意識しすぎ、その後の活用が疎かになりがちです。
　・　指導育成に活かしてはじめて本来の人事考課の目的が果たせるわけです。
　・　評価制度がある程度浸透した時点でＯＪＴの研修を行う必要があります。

１　完全請負方式
　　規模とコンサルティング内容、状況によって違いますので、ご相談ください。
　→　コンサルティングお問合せフォーム

　むやみに会合数を増やして、料金を上げたり、期間を延ばしたりいたしません。自社にあった制度が出来るまで、随時打合せをし、責任をもって行います。
（コンサルティングも成果主義）

２　会合方式
　これは制度構築までの会合数に応じて金額が決まる方式です。会合数が増えると費用も増えます。
　１会合３〜４時間程度で２５万円（消費税別）となります。

金額はいずれも消費税は含まれていません。
また、講師の交通費宿泊費も別途請求となります。
１クラスの人数は上限の人数です。

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