考課の疑問(人事考課、目標管理の質問にお答えします) 

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● 新人事制度導入を検討する前に
    
 現行制度をしっかり運用してみませんか!

・ 人事制度は業績向上のためのひとつの道具です。
・ 道具は使ってはじめて価値がでます。
・ 導入しただけでは、意味がありません。

● なじみのある現行制度をしっかり運用した方が
    
 効果が早い、費用が安い、社員も安心

・ 本来の目的である業績向上に、即貢献できます。
・ 新制度構築のための時間と経費がかかりません。
・ よくわからない新制度は不安がつきものです。

● 現行制度をしっかり運用することで
    
 組織が変わり、意識が変わる(風土改革)

・ 運用できないことが、実は大問題なのです。
・ ココを変えれば、経営上の問題を解決することにつながります。
・ 信頼できる職場風土を作ることが、業績向上につながるのです。

 その気になれば、社内でできることですが
   
 確実に効果的に行うのであれば、ご相談ください。

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目標管理のエキスがつまっています。

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 ■ 人事制度を適正に運用するために
  社員への人事制度の浸透を図る
 人事制度は社員に対する「あるべき姿のメッセージ」。社員が理解していなければ、人事制度の意味がありません。もちろん、運用もできません。
 
  人事制度運用のカギは考課にある
 納得性のある考課を行えるようにすることが大前提です。そのためには、考課者同士の基準のすり合わせと考課者と被考課者との基準のすりあわせが不可欠になります。
 
  考課者同士の基準のすり合わせを行う
 考課者訓練でルールや事例研究での考課の仕方の勉強は必要ですが、これだけでは不十分でです。
実存部下を対象にした考課者訓練(考課者会議)により、より実践的な考課基準のすり合わせが必要です。考課基準を紙に書いただけでは不十分です。(作って満足、運用できない)
 
  考課者と被考課者との基準のすり合わせを行う
 考課結果をフィードバックする仕組みを導入し、実際に実行するようにします。部下に考課結果をはっきり伝えられないような上司がいるから、業績が伸びないのです。
 
  考課結果を処遇に連動させる
 連動の仕組みをオープンにして、考課結果がわかれば自分で計算できるようにすることが必要です。
 また、自動的に計算できるように事務システムも簡素化することも必要です。
 
  上記を継続する
 2年間継続すれば、浸透します。職場風土が変わります。業績が上がります。
 
 ■ ご相談によりお手伝いできること
  現行制度のメンテナンス
 現行制度をベースに、状況の変化、経営の意図を入れ込み、運用により、より経営に貢献ができるように(業績が出るように)修正案を提案します。
  考課者訓練
 考課者が考課ルールや考課の目的、方法を理解していることが不可欠です。自社の制度にあわせて実施します。
 
  実存者対象の考課者訓練(考課者会議のコーディネート)
 ルールや基準を理解した上で、実存の部下について、それぞれ考課しその理由について検討します。最初は喧々囂々の会議になりますが、これが風土を変えるのです。
  被考課者訓練
 考課される人たちにも人事考課ルールや考え方をしっかり理解させておく必要があります。これをしっかり行えば、フィードバック面接は比較的スムーズに実施できます。
 
 

面接研修
 面接の必要性は理解できても、実際にどのように行えばいよいかわからないという場合が多くあります。具体的な話の仕方などを確認し、ロールプレイングで身につけます。

  被考課者からの相談受付、Q&Aの作成
 被考課者から、面接または書面で質問や不満を受け付けます。上司に言いにくいことも吸い上げて、今後の改善につなげていきます。
 
  事務簡素化システムのご提案
 考課結果の集計や昇給・賞与計算を自動的にできるよう、エクセルファイルやアプリケーションソフトの設定や使用方法をご案内します。
 
  人事制度が明確になっていない場合は、
          人事制度構築のコンサルティングも行います。
⇒ 人事コンサルティングの特徴
 
 ■ 人事制度運用コンサルティングの流れと費用
   まず、人事制度の運用上の問題点など概要をメールでご相談ください。こちらから、解決策の概要をメールで回答いたします。
(この時点では費用は発生いたしません。)
 
   提示した解決策の方向で実行しようということであれば、ご連絡ください。こちらから、御社に訪問し、より具体的にご相談にのります。ご相談時間は3時間程度とし、規定集やツールを拝見したり、経営陣からの人事政策に関するご意向をお伺いした上で、今後の対応策をご指導いたします。
(これについては、費用が発生します。状況により異なりますので、上記1の回答メールにてお知らせします。)
 
   上記2より、人事制度の効果的運用のために実際に行うべき内容と費用について、お見積もりいたしますので、ご検討ください。
 実施することになれば、全体の費用から上記2で承った分は差し引きます。
 
   考課者訓練や面接研修等の個別の費用はこのホームページに掲載されていますが、人事制度運用コンサルティングとして、トータルでご依頼の場合は、割り引いてご提案いたします。
 
   考課者訓練等個別の費用はこちらです。
 
 
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