●　遠方の企業の方にはメールコンサルティングという方法もあります。
　

　どの企業に聞いても「うちは特殊だから」という返事が返ってきますが、こと人材育成や人材活用については、どの企業も、どの業種も同じです。
　普遍的な考え方があって、そこから業種や会社の特異性を加味していきます。
したがって、すべての業種を対象にしています。ご安心ください。
 　現実に製造業や販売会社はもちろんのこと、病院、老人ホーム、金融機関、農協、建設会社、測量会社、運送会社、ソフト開発、ホテル、レジャー施設、冠婚葬祭業など指導し実績をあげております。

　●　対象規模について

 　企業規模や形態、人数により、人事制度等については若干考慮する必要があります。
当社では、１０人規模の会社から３０００人規模の上場企業までを対象としております。 
実績として一番多いのは、５０人から３００人規模の会社です。

　標準的なスケジュールはこちらです。

１　人事制度全体のフレーム作成 
　 ・　人事制度の現状確認と目指す方向のすり合わせを行います。
 　・　職群、資格制度の検討を行い人事制度の方向性を決定します。
 　・　評価制度、賃金制度等のレイアウトもここですり合わせを行います。
 　・　昇格・昇進の基準、職群転換等の基準も検討します。

２　評価制度の整備
　 ・　評価項目の選定と評価基準の目安の作成を行います。
 　・　評価ルールの確認と賃金との連動について検討します。
 　・　考課時期、考課者の区分、考課用紙の内容等実務的な内容を検討します。
 　・　人事考課ガイドラインを作成します。

３　目標管理、面接制度の導入 
　 ・　目標管理の導入目的の確認を行い、導入手順の検討をします。
 　・　目標管理の仕組みと評価への連動を検討します。
 　・　目標管理カード、目標管理マニュアルを作成します。
 　・　面接制度の仕組みを決定し、面接マニュアルを作成します。

４　賃金・賞与制度の改訂
 　・　現行賃金水準の分析を行い、あるべき姿を提示します。
 　・　賃金決定要素を検討し合意を図ります。
 　・　賃金表との作成と移行時の処理について検討、昇給ルールを明確にします。
 　・　賞与配分の方式を検討します。

５　退職金制度の検討
 　・　賃金制度を改定する場合、退職金の賃金が切り離されていることが必要です。

１　完全請負方式
　規模とコンサルティング内容、状況によって違いますので、ご相談ください。
　→　コンサルティングお問合せフォーム

　むやみに会合数を増やして、料金を上げたり、期間を延ばしたりいたしません。自社にあった制度が出来るまで、随時打合せをし、責任をもって行います。
（コンサルティングも成果主義）

２　会合方式
　これは制度構築までの会合数に応じて金額が決まる方式です。会合数が増えると費用も増えます。
　１会合３〜４時間程度で２５万円（消費税別）となります。

講師派遣の形で実施します。
したがって、研修会場等の手配をお願いします。
金額はいずれも消費税は含まれていません。
また、講師の交通費宿泊費も別途請求となります。
１クラスの人数は上限の人数です。

　●　その他、人材育成ツール