１．役員の退職慰労金の基礎知識

 　社員の退職金はその制度がある以上会社には支払いの義務があります。役員の退職慰労金については株主の総会の決議が必要であり、決議がなければ支給されません。 

２．損金経理

 　退職慰労金額が確定した期において、損金経理することで損金とすることができ、また、支給されたほうも退職所得として処理でききます。
 　ただし、金額が不当に高額であった場合などは、その高額部分については、損金扱いできません。役員賞与と同じ扱いになります。
 　高額はどうかは、1)在職期間　2)退職の事情　3)同業種で同規模の会社の役員退職慰労金金支給状況などにより判断されます。

３．使用人兼務役員の扱い

�@　使用人役員就任時に社員としての退職金を支給する
�A　使用人を外れた時点で、社員に対する退職金を支給する
　など、会社の事情に合わせて決定します。（統一しておくことが必要です。）
　

　２．退職慰労金の計算方式

　
◆　　役員の退職慰労金の計算は大別して２通りの方法があります。

１．功績倍率方式

　計算式＝　退職時の最終報酬月額　×　役員の在任年数　×　功績倍率

 　例１　退職時の役職が社長であり、そのときの報酬が月額１２０万円、役員としての勤続が２５年の場合
 　１２０万円　×　２５年　×　３倍（社長）　＝　９０００万円
 　　社長３倍、専務２．５倍など功績倍率を別途決定する。

２　役位別評価方式

　計算式＝（　役位別最終月額報酬　×　役位別在任年数　×　役位別功績倍率　）の累積額

 　例２　取締役（報酬５０万円）３年、専務（報酬１００万円）５年、社長（報酬１２０万円）１７年で退職した場合 
　取締役　＝　　５０万円　×　　３年　×　　２倍　＝　　３００万円　：Ａ 
　専務　＝　１００万円　×　　５年　×２．５倍　＝　１２５０万円 ：Ｂ 
　社長　＝　１２０万円　×　１７年　×　　３倍　＝　６１２０万円　：Ｃ 
　Ａ　＋　Ｂ　＋　Ｃ　＝　合計役員退職金　＝　７６７０万円
　功績倍率は　会長・社長＝３倍　専務＝２．５倍　常務＝２．２倍　取締役＝２．０倍などとする。

　会社役員の具体的な処遇データは、
会社役員の報酬の調査において 日本随一の実績を誇る政経研究所発行の　「2007年度版　役員処遇データ全集」をご利用ください。
　

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