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| ■ 言いたい放題 ３２ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １５６．松下電器産業の部門業績連動賞与 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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松下電器産業は６月３１日、全社員を対象に事業部門の業績に応じてボーナスの支給額に差を設ける制度を、2005年夏季から導入したことを明らかにした。
部門ごとに目標の達成に責任を持つ体制を賞与の面でも徹底させる狙いで、今期は部門間に通年で最大1．4カ月の差が出る。 昨年度の年間賞与は本給の４．４５カ月分で、全部門一律だった。目標の達成度による上乗せ部分も最大三万円程度とほとんど差がなかった。 今年度は最も支給額が多い部門は年５．４カ月分、最少の部門は４．０カ月分となり、平均で５０万円近い差がつくという。 だからと言って、我が社も導入というのは、いかがなものか。
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| １５７．社長の平均年収３２００万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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産労総合研究所（東京）の調査によると、社長の平均年収は３２００万円で取締役の２．４倍だそうである。（８月２２日発表）調査は大企業から中小企業まで３５００社を対象に実施し、１８９社（上場８８社、未上場１０１社）が回答した結果である。
役員報酬の平均は、会長が３４００万円、社長は３２００万円。専務２５００万円、常務２０００万円、取締役１３００万円ということである。 また、役員報酬の実質的な決定者は社長、というのが圧倒的に多く７４・１％。役員報酬に業績を反映させるかどうかについては、「参考程度」が最も多く３８・３％。「ほとんど業績評価で決まる」は１０・３％ということである。 金額の大小は別にして、その金額の決定方法が業績評価で決まるのが１０％というところに問題がある。 社員には、成果主義だ、年俸制だと、業績評価の度合いを大きくしておきながら、役員はほとんど業績評価が反映しないなんて、まったく逆である。 まず、役員こそ、成果主義を徹底すべきである。
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| １５８．人口減の可能性 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、２００５年１月から６月までの半年間で、人口が３万１０３４人減ったということである。（死亡数５６万８６７１人、出生数５３万７６３７人）
厚労省統計情報部は「死亡数が出生数を上回ることは１カ月単位ではあったが、半年単位ではこれまでない。下半期は例年回復するが、マイナスで折り返すのは初めてで、状況次第でことし１年で人口減になる可能性は否定できない」としている。 予測より２年早く「人口減少時代」に突入する可能性が大きい。 「顧客の創造」という点からも、企業として人口を増加するような政策を打つ必要があると思う。 一つの例として扶養手当（家族手当）がある。 ある経営者が「子供を作る作らないは個人の問題だから、そんなものに会社が家族手当を支給する必要はない」と言っていたが、確かに賃金を労働対価という面でとらえればその通りであろう。 しかし、顧客の創造という点で考えてみれば、その子供が自社の顧客に育ていくわけであり、子供がたくさんいた方が顧客はたくさん増えるわけである。 したがって、家族手当を人件費という枠ではなく、販売促進費という枠でとらえ、より多く支給することで、子供を生みやすい環境を作ることができ、また、今いわれている「顧客の創造」とも整合性が出てくるのである。
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| １５９．知ったかぶりのＩＴ用語 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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インターネットコム株式会社 と
株式会社インフォプラント が行った、IT
関連用語についての調査によると、「周りが使っているために、自分も意味を理解していない
IT 用語を使うことがある」という人は7割を超えている、とのことである。 （調査対象は、自宅から PC などでインターネットを利用している、全国の10代〜60代のユーザー300人。 年齢層は19歳以下、20代・30代、40歳以上の3区分で男女それぞれ50人ずつ。） 確かに、ＩＴ用語は略語のアルファベットが多く、次から次に新しい言葉が出てくるので、わかりにくい。大体のイメージで、知ったかぶりで使っている。相手もよく知らないから、それなりに話が通じるのかもしれない。（笑） その調査で、意味のわかる人の割合が多きい順に用語を並べてみた。（数字は３００人中の人数）
ちなみに私は７つしかわからない。
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| １６０．役員退職金を廃止１３５社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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読売新聞（２００５年９月６日）によると、役員が退職する際に支払われる「役員退職慰労金」を、今年度に廃止した東証１部上場企業が１３５社に上ることが５日、厚生年金基金連合会の調べで明らかになった。昨年度までに廃止した８３社とあわせ、東証１部上場１６８７社の１割超が廃止したとのことである。
（以下、記事抜粋） 役員退職慰労金は、在任期間が長いほど受け取れる額が増える年功的要素が強く、「業績への貢献度に見合っていない」などと株主からの批判が高まっていた。慰労金を廃止する代わりに、好業績を実現すれば報酬を引き上げる「業績連動型」を導入する企業が多く、日本企業の役員報酬のあり方も変わりつつある。 ６月の株主総会で役員退職慰労金を廃止したのは、日本航空やミレアホールディングス、協和発酵など。公益企業でも、東京電力や東京ガスなどが廃止した。 非常によい傾向である。社員に成果主義を押し付けて、役員は年功制というのはおかしなことである。 上場企業以外の企業も、まず最初に役員から成果主義を導入し、年功的な役員退職慰労金を廃止して、業績連動型の役員報酬に切り替えて欲しい。 |
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