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| ■ 言いたい放題 ２３ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １１１．サービス残業撲滅月間 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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従業員に対して残業代などの割増賃金を適正に支給しない「サービス残業」が横行しているとして、厚生労働省は１１月を「キャンペーン月間」に指定し、サービス残業解消に向けた対策に乗り出す方針を決めた。
厚生労働省 「監督指導結果による賃金不払残業の是正結果」（04/09/27）によると １ 厚生労働省においては、今般、平成１５年４月から平成１６年３月までの１年間に、全国の労働基準監督署において、割増賃金が適正に支払われていないために、労働基準法違反として是正を指導し、その結果、１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を、別添のとおり取りまとめた。 ２ 賃金不払残業（所定労働時間外に労働時間の一部又は全部に対して所定の賃金又は割増賃金を支払うことなく労働を行わせることをいう。いわゆるサービス残業のこと。）の解消については、平成１３年４月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」を策定し、重点的に監督指導を実施するとともに、さらに平成１５年５月には「賃金不払残業総合対策要綱」、及び「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」（以下「指針」という。）を策定し、その解消に取り組んでいるところである。 ３ 今後とも、重点的な監督指導の実施や本年１１月を賃金不払残業キャンペーン月間とすることなどによる指針の周知等に努め、賃金不払残業の解消を図ることとしている。 その内容としては、「全国一斉に企業への抜き打ち調査を実施するほか、フリーダイヤルを各地の労働局に開設するなどして、個々の従業員から情報を集める。」とのことである。 人事労務担当者としては、「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」に目を通して、問題があれば対応しておく必要があるであろう。
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| １１２．わかりにくい外来語 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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わかりにくい外来語の言い換えを提案している国立国語研究所が新たに３２語の言い換え例を発表した。確かにわかりにくいものもある。
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| １１３．暮らしやすい国ランキング | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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英エコノミスト誌が実施した「暮らしやすい国」ランキングで、アイルランドが１位に選ばれた。これは、世界１１１か国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や政治の安定、治安、衛生状態、家庭生活などを基準に割り出したそうだ。 ２位はスイス、３位はノルウェーで、上位１０か国中、６位のオーストラリア以外は欧州の中小国だった。日本は１７位で、米（１３位）、仏（２５位）独（２６位）、英（２９位）など主要国は中ランクにとどまった。「最悪」１１１位は、ムガベ独裁政権下のジンバブエ。ロシアは１０４位、中国は６０位。北朝鮮はリストに入っていない。 日本でもよく「暮らしやすい都道府県」ランキングが発表され、私の生まれ故郷である富山県がよく上位に入っていたが、気候条件が入っていないから本当に暮らしやすいかどうか疑問に思っていた。 今回のランキングにも気候条件は入っていないようであるが、アイルランドは気候的にもすごしやすいそうである。緯度は樺太と同じくらいで日本よりは北になるが、暖流（メキシコ湾流）のおかげで思ったほど寒くならないようだ。 日本の１７位、アメリカより下、フランス、ドイツ、イギリスより上というのは妥当なところか。
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| １１４．東電のサービス残業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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東京電力は１８日、従業員が残業したのに賃金を支給しなかった「サービス残業」の未払い額が０２年７月～０４年６月の２年間で、本店だけで総額１４億４１００万円に達したと発表した。サービス残業をしていたのは、管理職を除く従業員約３２００人のうち９割近い約２８００人。１人当たりの未払い額は平均５１万円。 東電によると、同労基署から勧告を受けたのは今月１６日。同社の社員はパソコンを使って時間外勤務を自己申告しており、残業時間の長い営業部門や原子力担当部門を中心に、実際より短い時間が申告されていたという。 労基署の指導により、サービス残業分の巨額精算が行われたケースとしては、中部電力の約６４億円、武富士の約３５億円（いずれも昨年）などがある。 そういえば、日本商工会議所も４月下旬に中央労働基準監督署の立ち入り検査を受け、不払い残業（サービス残業）を指摘されていたとのことである。日商は自主的に職員約７０人に対し、計約１０００万円の残業代を支払ったらしい。 こうなると、事の大小はあるにしても、厳密に調べると、どこの会社のもサービス残業が存在するのではないかと、感じさせられる。 以前、ある会社でこんなことがあった。 会社思いの係長さんが、仕事が残っても残業にならないように部下を帰し、残った仕事を自分が処理して、残業を申告せず、少しでも会社に貢献しようとしていた。そんな時、基準監督署の調査が入り、サービス残業ということで係長に残業代が支払われることになった。係長本人は、自分勝手にしたのだから残業代はいらないといっていたが、結局支払われることになった。給与が高い分残業代も高くつき、会社にいづらくなってやめてしまった。 「経営者が社員をこき使う」という発想であれば、法律を厳密に運用する必要があるが、「会社と社員は運命共同体」という発想になると、どうなのかな？と思う点もでてくる。
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| １１５．流行語大賞 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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今年もまた「流行語大賞」の時期がやってきた。ギター侍の「○○斬り」などが候補にあがっているようであるけれどどうなるだろう。（１２月１日に発表されるそうである）
で、この流行語大賞、過去のものを見てみると、当時の世相や自分の状況が思い浮かんでくる。
（１９９３年以前は各賞の中から抜粋、１９９４年以降は年間大賞を記載） なお、２００４年のノミネートされた言葉は次の通りである。
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